調査の概要

目的

経済センサス－活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査対象

工場や喫茶店、個人事業所などを含むすべての事業所・企業

※事業所とは、単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。

調査基準日

令和8年6月1日

調査事項

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。

基礎項目                            

• 名称及び電話番号
• 所在地
• 経営組織
• 従業者数
• 主な事業の内容 など

経理項目

• 資本金等の額及び外国資本比率
• 売上（収入）金額 
• 費用総額及び費用項目
• 事業別売上（収入）金額
• 商品販売額 など

調査の方法

以下のいずれかの方法で調査します。

調査員調査

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

直轄調査

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

調査の日程

調査員調査

• 4月中旬

国が委託した民間事業者より、インターネット回答用の書類が存続事業所へ送付されます。

※存続事業所とは、令和3年時点の統計調査等で把握している事業所をいいます。

※郵送配布は、緑色の封筒となります。

• 4月23日（木曜日）

郵送配布によるインターネット回答締切

• 5月上旬～下旬

郵送先行配布によるインターネット未回答の事業所、新たに把握した事業所へ調査員が伺い、調査書類の配布をします。

※調査員による配布は、青色の封筒となります。

※インターネットで回答いただいた場合でも、調査員が活動状態の確認でお伺いする場合があります。

• 6月8日（月曜日）

回答締切

※回答方法は、インターネット、郵送、調査員による回収の3通りです。

直轄調査

• 5月頃

国が委託した民間業者から、インターネット回答用の書類が送付されます。

※直轄調査は、原則インターネットで回答をお願いします。

調査員とは

都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。

調査員は必ず「経済センサス-活動調査 調査員証」を携帯しておりますので、ご確認をお願いします。

「かたり調査」にご注意ください

• 国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、電話や電子メールで統計調査の依頼することは絶対にありません。
• 口頭で銀行口座、売上、個人情報などを聞き出すことはありません。
• 不審に思われた場合には、下記問い合わせ先までご連絡ください。