パートで働く場合、いくらまでなら扶養で働けますか？

おおまかにまとめると表のとおりです。
 

年収○○円を超えるとどうなる？

年収 （円）	所得 （円）	税制の扶養	保険の扶養
93万	38万	個人住民税がかかる
103万	48万	所得税がかかる
106万	51万		条件によっては自分で社会保険料を払うようになる
130万	75万		必ず自分で社会保険料を払うようになる
150万	95万	配偶者特別控除が満額で受けられない（所得税）
155万	100万	配偶者特別控除が満額で受けられない（個人住民税）
201.6万	133万	配偶者特別控除を受けられない

 

年収とは？

「総支給額」のことで、社会保険料、所得税、住民税、積立金などが引かれる前の金額です。

交通費や通勤手当等を年収に含むか、含まないかは「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」で異なります。


「税法上の扶養」では、税法上、上限額以内の交通費や通勤手当等は、年収には含みません。

一方、「社会保険上の扶養」では、金額に関わらず交通費等も年収に含まれます。

厚生年金保険法でいう「報酬」は、被保険者が事業主から労務の対償として受ける全てのものを指します。
よって、交通費以外にも、家族手当・住宅手当などの手当も年収に含みます。
 

税法上の扶養とは？

所得税・住民税に関係する扶養のことです。


（例）妻にパート収入がある
 

年収93万円を超えたとき

妻本人が個人住民税を納めるようになります。

税額は93万円～100万円の場合、均等割の6,000円がかかります。
100万円を超えると、所得に応じて税率10%をかける「所得割」と6,000円の「均等割」の両方がかかります。
 

年収103万円を超えたとき

妻本人が所得税を納めるようになります。
 

年収150万円を超えたとき

夫の税金が上がります。

夫の所得控除である「配偶者特別控除」は、妻の年収によって控除額が変わります。妻の年収によってだんだんと控除額が減っていくため、夫の税負担が増えるようになります。
 

年収201.6万円を超えたとき

 

夫の税金が上がります。

「配偶者特別控除」の控除額は0円となり、夫は配偶者特別控除を全く受けられないため、税負担が増えます。

 

社会保険上の扶養とは

社会保険（健康保険、国民健康保険、国民年金等）に関する扶養のことです。


（例）妻にパート収入がある
 

年収106万円を超えたとき

条件によって、夫の社会保険の扶養から抜け、妻本人が社会保険料を支払うようになります。
条件は5つあり、すべてを満たしている場合、妻が勤務している事業所で社会保険に加入します。


社会保険に加入する場合の5つの条件
 

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 勤務期間1年以上またはその見込みがある
3. 月額賃金が8.8万円以上
4. 学生以外
5. 従業員501人以上の企業に勤務している

 

年収130万円を超えたとき

完全に夫の扶養から抜けて、妻本人が社会保険料を支払うようになります。

勤務先の社会保険の加入対象でない人は、国民健康保険に加入し、妻自身で保険料を支払います。勤務先の社会保険の加入条件を満たしている人は、勤務先の社会保険に入り保険料を支払います。