ウォーターPPPとは

• PPP/PFI（官民連携）手法のうち、運営の自由度が高いとされている「コンセッション方式（運営権譲渡）」、令和5年に位置付けられた「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」の2つの手法を総称するものです
• 国ではガイドライン等に基づき、【ヒト・モノ・カネ】の課題に対処し、将来も安定継続的な下水道事業を確保するため、各自治体に導入を推進しています

• 汚水管改築に係る国費支援に関して、令和9年度よりウォーターPPP導入決定であることを要件化しています

     ※本市未導入の場合、国交付金において令和10年度以降10年間の損失額は12.1億円と推計（SM修繕改築計画より）

国関連情報は以下HPをご覧ください

• 国土交通省「官民連携（PPP/PFI）の活用」（新しいウィンドウ）
• 内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（新しいウィンドウ）

これまでの取り組みと今後の予定

• 令和6年度から国ガイドラインに基づき、導入可能性調査を実施し、現状分析や課題洗い出し等を行いました
• 令和7年度以降、民間事業者へのヒアリング等を含むマーケットサウンディング調査を予定し、スキーム（対象業務・施設、事業期間、VFM（PFI））、事業手法、導入効果の検討等を順次予定します

マーケットサウンディング調査（令和7年度～）

• 本調査は、関連する事業者等を幅広く把握し、事業手法・規模・内容、留意点など、事業者の参加意向や提案等を含め情報収集することで、効果的な事業実施を実現することを目的とします
• 令和7年度における主な予定は以下のとおりです。詳しい内容は決まり次第随時お知らせいたします

全体スケジュール（予定）                                                  

• 国が示す各種ガイドラインや先進事例をもとに以下を予定します
• 今後の取り組み状況により変わる場合があります