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トップ市長の部屋定例記者会見> 定例記者会見(令和8年5月29日)

定例記者会見(令和8年5月29日)

会見概要

【日時】

令和8年5月29日(金曜日)10時00分~

【場所】

小美玉市役所本庁舎2階第2・第3会議室

【出席者】

参加報道機関:朝日新聞社、茨城新聞社、茨城放送、時事通信社、毎日新聞社、読売新聞

市:市長、副市長、教育長、市長公室長、秘書課長、各部署担当

【記録】

秘書課

 

説明案件

pdf記者会見資料(令和8年5月29日)(pdf 4.53 MB)

 

市長あいさつ

各報道各社の皆様におかれましては、大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

また市政運営につきましては、日頃より格別なるご支援・ご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

さて、本日は、第2回定例会議案についての情報を発信させていただきます。

記事掲載につきましては特段のご配慮をいただきますよう、よろしくお願いします。

 

質疑応答の要旨

(1)議案等に関する質疑

  • 議案:専決処分の承認を求めることについて

記者:

年度内の事業完了が困難であることから繰越明許費の補正計上となっていますが、事業内容と完了困難な事情を教えてください。

 

担当:

防災情報ネットワークシステム更新事業について、県において、令和7年度予算を繰り越して実施するということが決まったことに伴うものです。

 

  • 議案:小美玉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

記者:

条例の一部改正の目的として、高度な専門的知識や経験を有する人材の確保となっていますが、具体的にはどういった人材を想定しているか。

 

担当:

教育振興基本計画の策定に係る審議会に関して、大学の先生に審議会の委員をお願いしたいということで考えています。

 

  • 庁舎開庁時間(窓口・電話受付)の短縮

記者:

開庁時間を合計で1時間短縮するということで、市民にとって非常に大きなニュースだと思いますが、どのように周知するのか。また、この短縮される時間帯の利用者はどの程度いるかを教えてください。

 

市長:

市民の皆様へは、広報誌、ホームページ等でお知らせしていきます。

利用者については、昨年、市民課の窓口に来庁いただいた方の9割以上が、午前9時から午後4時半に窓口を利用しており、朝夕の時間帯の利用者は、全体の約1割でした。

これまでは、職員の勤務時間と同時に受付が始まっていたことから、準備時間と受付終了後の事務処理の時間を考慮し決定いたしました。

 

担当:

告知については、4月から月2回発行の広報誌への掲載と、市ホームページへの掲載をしています。

それから、市役所及び関係施設の出入口へ案内ポスター等を掲示し、市民の皆様に周知していく予定です。

 

  • サイクルステーションについて

記者:

6月に空のえき「そ・ら・ら」にオープンするサイクルステーションの機能について教えてください。

 

市長:

小美玉市は、大洗・ひたち海浜シーサイドルート及び霞ケ浦りんりんロードのコースになっており、現在、健康やエコといった面でサイクリングに興味を持つ方が多く、サイクリングを活かしたまちづくりという面もありますし、県と連携し、一緒にサイクリングいばらきを目指しています。

空港を利用して県外からサイクリングで来るお客さんもいると聞いておりますので、空のえき「そ・ら・ら」の賑わいも考え、ここを拠点にできればとサイクルステーションを作りました。

サイクルステーションの機能については、休憩や着替えができる場所があり、トイレも設置してあります。また、簡単に自転車の掃除ができるような場所もあります。

空のえき「そ・ら・ら」のレストランで食事もできますので、ここからサイクリングをスタートすることもできますし、途中で寄ってくつろいでいただくこともできます。

それから、まだ予定には入っていませんが、将来的には貸出し自転車を設置し、空港も近いということで手ぶらで来て利用できるようにと考えています。

 

(2)その他市政全般に関する質疑

  • 国勢調査結果における人口について

記者:

本日、国勢調査結果の速報値の発表があり、前回令和2年調査比で、小美玉市の人口がマイナス2,116人、減少率が4.3%減となっています。平成27年から令和2年の減少率はマイナス4.0となっており、ほぼ横ばいという結果となっています。

全国で人口減少傾向にある中、小美玉市でも様々な努力をしていると思いますが、こうした数字についてどのように受けとめていますか。

また、水戸市とつくば市の人口が逆転したことについてどのように受け止めていますか。

 

市長:

人口減少は都市部を除き全国的な傾向で、本市も少子化の傾向にあります。

今年の二十歳のつどいの対象者が約520名で、生まれた赤ちゃんが約210名ということで、20年後は二十歳のつどいの対象者が半分以下になり、これからどんどん影響が出てくると考えています。それから、若い人が都市部の大学を卒業してそのまま都市部で就職する傾向があります。

そういった中で、人口の急激な減少を食い止めるため、本市では「おみたまっ子応援パッケージ」により、移住定住・Uターン支援施策をどんどん打ち出し、特に子育て支援は毎年毎年拡充しています。

それでも、結果はすぐには出ず、5年後10年後になると思いますが、今手を打っておかなければなりません。黙って見ていたらどんどん人口が減少していくので、急激な減少は抑えたいということで、いろいろ知恵を出し合って対策に取り組んでいます。

 

水戸市とつくば市の人口が逆転したことについては、TXの影響もかなりあるのかなと考えています。もちろん水戸市にも常磐線はありますが、やはりTXは東京から近いということがあります。つくば市から秋葉原まで40分で行けますから、移住する若い方がどんどん増えています。

また、つくば市はきちんと区画整理されたまちづくりとなっていて、水戸市はどちらかというと歴史のまちということで、そういう部分では水戸市も全国的な傾向と同じく人口減少へ進んでいるのかなと思います。

本市としても、両市の人口減少対策を勉強し、取り入れていきたいと考えています。

 

  • 分娩のできる医療体制の構築に向けた基本事項に関する協定について

記者:

石岡市が進めている産科医療施設の誘致について、少し前に石岡市と、協力連携関係にある小美玉市とかすみがうら市、それから進出を希望する医療機関等の4者で協定を結んだというふうに聞きましたが、締結した時期と相手方の法人名を教えてください。

 

市長:

「分娩のできる医療体制の構築に向けた基本事項に関する協定」については4月17日に締結を実施しております。

本協定は、「石岡地域医療計画」に基づき、石岡市・かすみがうら市と3市で連携している項目の1つとして産科の誘致が入っており、石岡市の方で見込みのある法人さんがあるということで内定したため、その法人さんと3市で協定を締結したところです。

具体的な詳細事項はまだ決まっていません。あくまでも広域医療体制の中における産科誘致の基本協定となっております。

 

担当:

4月17日に協定を結んだ法人は、神奈川県に本拠を構えている医療法人社団桐杏会様になります。

 

記者:

具体的な中身についてはこれからということですが、今後、小美玉市にも例えば補助金等、何らかの負担を求められた場合はどのように対応しますか。

 

市長:

近隣に分娩のできる産科が開設することは本市にとってもメリットがありますので、これから内部で協議することですが、何らかの支援は行っていきたいと考えております。

 

記者:

協定を締結された時期が4月17日ということですが、現在、石岡市では前市長と市議会の対立があって、1回目の不信任決議案の可決と市議会議員選挙告示の間の日程に締結したことになります。

隣の話にはなりますが、石岡市政が混沌としているときになぜ急ぐのか、石岡市から話があって締結となったとは思いますが、そのあたりの理由は聞いていますか。

 

市長:

繰り返しにはなりますが、この協定締結に関しては、広域医療圏連携の計画に入っており、石岡市から申し出がありました。

政治的なことは別にして、新たな施策ではなく、今まで進んできたことの中の1つとしての産科誘致という部分で法人さんの話が出てきたということで、政治的な話は一切入っておらず、承諾し協定を締結いたしました。

 

記者:

この件に関して今後4者での協議予定等は明確になっていますか。

 

担当:

今回の協定は、分娩できる医療体制の構築に向けた体制を進めるための基本的事項の協定です。現段階では、産科開設に向けた方向性を共有し、具体化に向けた検討を進めていく段階です。

費用等については、今後協定に沿って具体的なことを詰めていく段階となります。

 

  • 石岡市との広域連携における影響について

記者:

石岡市との関係について、小美玉市ではごみ処理等で石岡市と広域連携で事業を進めていますが、石岡市の市政運営の混乱が、広域行政に何か影響が出ていますか。

 

市長:

本市は石岡市と生活圏が一緒で、霞台厚生施設組合、石岡地方斎場組合、湖北環境衛生組合、湖北水道企業団と、ほとんどが連携しています。石岡市長が管理者で、私が副管理者になっていますが、現在は石岡市長が不在のため、私が職務代理者を務めています。事業については特別支障なく通常通り淡々と進めております。

 


掲載日 令和8年6月17日
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